【実はお得！】会計年度任用職員が労働組合に加入する具体的なメリットは？

会計年度任用職員の方で組合に加入していない人いませんか？

ぶっちゃけ、それって損ですよ！

「えー、組合費を払う余裕なんてない・・」

確かに、組合費を払う余裕がないという気持ちはわかります。

 

しかし、会計年度任用職員の方こそ、組合に加入するメリットがあるのです。

私自身も自治労傘下の労組に加入している経験から、組合の存在価値を強く感じています。

そこで、今回は会計年度任用職員が労働組合に入るメリットを具体的に示したいと思います。

なぜ会計年度任用職員が組合に参加すべきか？

会計年度任用職員が組合に加入するメリットを伝える前に、なぜ会計年度任用職員は組合に入るべきか、という理由について述べます。

そもそも論ですが、労働組合という存在は、一人では立場が弱い労働者が、団結して組合とを組織することで、雇用主（役所の場合は「当局」）と対等に交渉できるわけです。

よって、組合とはあくまでも、労働者に有利な交渉をするための「手段」にすぎないわけです。

 

・雇用を守る

・労働条件（給与や休暇制度）を有利にする。

 

このような労働者として至極まっとうな要求を行うために、組合に参加して、自分の意見を言いやすくしておくわけです。

非正規公務員である会計年度任用職員の方々は、フルタイムやパートタイムを問わず、基本的に任期は会計年度である「1年間」のみです。

確かに、会計年度任用職員の制度上は、再度の任用は妨げないとしているものの、財政状況が悪化したことで、雇い止めとなるリスクは常に付きまとうわけです。

非常に雇用が不安定だからこそ、自分の雇用は自分で守るという意識が必要なのです。

 

 

会計年度任用職員が具体的に労働組合に入るメリット

では、ここからは具体的に会計年度任用職員の方が組合に入るメリットを挙げます。

【メリット１】雇い止めになりそうになれば当局と交渉して雇用を守ってくれる。

まあ、これはメリットというか、そもそもの組合の存在意義ともいえますが、もしも、不当な雇い止めになりそうになった時に、組合が当局側と交渉をして雇用を守ってくれます。

むしろ、雇用を守ってくれないよう組合であれば、そもそも加入する意味がありません。

労働組合の意味は、結局は労働者の雇用を守り、雇用条件を有利にしていくことです。

もしも、労働組合に入っていないと、やはり、まずは組合員の雇用を優先したいと考えますし、普段から組合活動に従事している組合員を優遇します。

よって、組合は雇止めという最悪の事態を防ぐために機能してくれる保険ともいえます。

 

【メリット２】労使交渉に参加して、自分の意見を当局に直接伝えられる

メリットかどうかはわかりませんが、そもそも、一般の労働者であれば、なかなか当局に自分の意見や窮状を伝える機会がありません。

しかし、組合であれば、賃金や職員定数といった雇用に関しては、当局は労働組合と交渉をする義務があります。

そんな労使交渉の場に参加して、自由に自分の意見を伝えることができるのです。

 

「時間外に労使交渉に参加する余裕がない・・」

 

確かに、労使交渉に参加することは面倒くさいと感じることもあるでしょう。

しかし、労使交渉こそ、労働組合が当局と対等に話し合う機会であり、重要な役割なのです。

なので、困った状態であれば、率直に当局にモノ申しておいて損はありません。

それに、当局に最悪マークされることになっても、組合があなたの雇用を守ってくれます。

 

 

【メリット３】組合の役員になれば役員手当がもらえる

あまり大きな声でいえませんが、実は労働組合の役員になれば、給与とは別に組合から「役員手当」が支給されます。

この金額は自治体によってバラバラですが、私の自治体では月5,000円程度が支給されます。年間に換算して60,000円ですね。

これって、つまり、月々払う組合費よりも受け取る役員手当の方が多いので、組合費払った方がお得ということです。

 

「組合の役員になると面倒くさそう」

 

確かに組合の役員になると、動員に呼ばれる機会も多いですが、無料で飲み会に参加したり、県外に出張したり（これも無料）できるという特典もあります。

組合の役員になると、普通の会計年度任用職員では味わえない経験を得ることができるわけです。

 

労働組合は会計年度任用職員の参加を強く望んでいます！

現在、労働組合の全国組織である自治労は、会計年度任用職員の組合加入を強化しています。

というのは、これからの地方自治体は非正規公務員の割合が増えていくことから、非正規公務員である会計年度任用職員の方の声を聞く必要があるからです。

これまでは、正規公務員だけの労働組合とも呼ばれた「自治労」が、方針を変えて、非正規公務員の声を大事にする姿勢を示しています。

非正規公務員と正規公務員との賃金格差をなくして、「同一労働・同一賃金」を実現するためにも、やはり、会計年度任用職員の労働組合の参加は不可欠なのです。

よって、会計年度任用職員の方は、労働組合を自分たちの雇用を守る「手段」と割り切って、組合費の元を取るぐらいの勢いで組合活動に参加してはどうでしょうか。